税理士に税の事を相談しよう~税理士に相談しても税利子は付かない~

個人だけでは無い

これまでの税理士はどちらかと言えば専門特化した業務をカバーしてきた

企業においては決算時期であったり、月次・日次での経理処理において税理士の存在は欠かせない ものです。税理士と顧問契約して会計や税務の疑問点や、解釈の難しい諸問題などを相談して 解決すると言う立場です。 その多くは社員と一線を画し、会社の実務や業務に入り込んでくることは少なかったと言えます。 とは言え、長期間に渡ってその会社を見ているわけですから、その会社の諸問題に対して的確な アドバイスも出来ます。利用報酬や契約形態にもよりますが、単なる会計や税務の相談ごとだけでは なく、会社そのものの経営コンサルティング的なことを請け負う場合もあります。 人にもよるでしょうが、会社内での発言力を高めて行き、よいより方向へと導こうとして行きます。

これからの時代は必要に応じて契約することも必要

最近も税理士の仕事自体に変化はありませんが、税理士を利用すると言う考え方が変わってきています。 顧問契約と言う考え方ではなく、本当に必要な業務に特化して税理士を利用すると言う契約形態が 存在します。 特に中小企業や個人経営などでは、経理処理全般を税理士に委託する場合もあります。 その理由としては、経理処理に必要なパッケージソフトを購入したまではいいが、使いこなせない 場合は、税理士が代行してそのソフトを使った経理処理を行ってくれます。 また、決算処理だけ行う場合の契約などもあります。 コンサルティング業務も以前からありましたが、税理士で取り組むのではなく、他の専門スキルを 持った別の専門家と共同で取り組むこともあります。